退職翌月から国民健康保険 2 万円。最初の振込用紙が来た時の話。
サロンを退職して、独立 1 ヶ月目。
郵便受けに「国民健康保険 納付書」「国民年金 納付書」「住民税 納付書」が同時に届く。
これ、開けるのに勇気いる。
1. 国民健康保険、月 2 万円
サロン勤務時代の所得ベースで計算。
所得 240 万なら月 2 万円。年 24 万。
全額自分負担、社会保険時代の倍以上。
2. 国民年金、月 1.7 万円
所得関係なく一律。年 20.4 万。
将来もらえる年金額、月 6.5 万 (満額の場合)。
独立後の老後設計、ここから真面目に考える必要が出てくる。
3. 住民税、前年所得ベースで月 1.5 万
サロン勤務時代の所得に基づく住民税の請求が、独立後に来る。
独立 1 年目で売上が落ちてる時期に、前年高水準の住民税。
資金繰りが詰む典型パターン。
4. 全部合わせて、月 5 万 + α
2 + 1.7 + 1.5 = 5.2 万円 / 月。年 62.4 万。
売上の 25% が、税・保険・年金で消える計算。
独立 1 年目、これを見越して資金準備してないと詰む。
5. 任意継続、選択肢の 1 つ
サロンの社会保険を「任意継続」できる、退職後 2 年間。
費用は会社負担分も自分で持つ = 倍額。
ただ、国民健康保険より安いケースもある。要計算。
6. 独立 1 年目の貯金、最低 100 万円
これが業界の暗黙の標準。
税・保険・年金 + 生活費 + 開業初期コストで、最初の 6 ヶ月は赤字想定。
貯金なしで独立するな、はベテランからの最強アドバイス。
30 代、独立前の準備リストに「お金の知識」を必ず入れる
道具揃えるより、技術磨くより、まずお金の知識。
これがないと独立後 6 ヶ月で詰む。
—— サロン辞めた後の保険・年金、全部知ってから独立する 30 代を目指したい。
—— ネイル経営の本音 編集部
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